一般社団法人北海道水産物荷主協会
〒060-0003
北海道札幌市中央区北3条西7丁目 第二水産ビル
TEL.011-261-9950
FAX.011-796-1394
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法人案内

 

法人概要

法人概要
  ■会社名 一般社団法人北海道水産物荷主協会
  ■所在地 〒060-0003
北海道札幌市中央区北3条西7丁目 第二水産ビル
  ■電話番号 011-261-9950
  ■FAX番号 011-796-1394
  ■代表者 代表理事会長 根田 俊昭
  主な役員 代表理事会長  
根田 俊昭 (網走 ㈱マルキチ 代表取締役社長)

副会長
長谷川 博之(八雲 ㈱イチヤママル長谷川水産 代表取締役社長)
加藤 泰敬 (留萌 ㈱加藤水産 代表取締役社長)
笹谷 智貴 (釧路 ㈱マルサ笹谷商店 代表取締役社長)
髙岡 義久 (根室 ㈱カネコメ髙岡商店 代表取締役社長)

専務理事
檜山 明男 
  ■予算規模 平成30年度 一般会計決算
  収 入  28,974千円
       (会費負担金13,560千円、事業収入 8,444千円、 保険料負担金  3,368千円、賛助金3,350千円、他)
  支 出  27,393千円 
  ■会員数 275企業・団体(正会員169,特別会員94,賛助会員18)平成30年12月31日現在
  ■事業内容 ○全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会の開催(平成31年は55回目)
○全国サケ・マス・魚卵大手荷受・荷主取引懇談会の開催(平成31年は41回目)
○全国サンマ・イカ等鮮魚大手荷受・荷主取引懇談会の開催(平成31年は16回目)
○全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会の開催(平成31年は25回目)
○会員に対する、生産物賠償責任保険(PL保険)団体加入の推進
○消費地の意向を調査し会員に発信
○水産加工食品の安全・安心に関する啓蒙
○大日本水産会水産食品品質高度化協議会等に参加し諸対策の協議に加わる
○北海道水産会の会員となり、オール水産の対策に加わる
   
 
(1)
本協会は昭和29年7月、北海道の産地卸売市場に所属する鮮魚出荷専業者の有志103人が集まり、連絡と親睦を目的として「北海道鮮魚荷主協会」の名称で発足し設立した。
(2)
設立以来、60年の歳月を重ね平成26年の総会は創立60周年を迎えた。時代の変遷と共に紆余曲折を辿りながら、水産王国北海道と呼ばれている北海道産の水産物を広く全国の消費者へ供給する重要な流通組織機構としての社会的・公益的な役割を分担し、業界がその時代、時代に直面した数多くの課題や問題克服のため活発な事業展開を推進し、業界の発展と近代化に貢献し、広く地域産業の振興と食料の安定的、円滑な流通の実現を目指し、国民生活向上に一役果たしてきた。
(3)
昭和33年10月には組織を社団法人化し、同38年8月には塩干物・冷凍水産物の流通増大という社会的要請に応え、協会の名称を現在の「北海道水産物荷主協会」に改め、水産物全般にわたる出荷、卸売を営む業者が多数参加できるよう定款を変更し、昭和39年1月に定款変更の認可を得た。
(4)
昭和52年、黒船再来とも言われた国際海洋法改正に端を発した200海里時代突入を契機に、輸入水産物の搬入による加工品出荷を含んだ国際化時代を展望して、本会事業に協賛する全国の大手水産物荷受機関に要請し、本会の特別会員として加入して頂き、本会会員と密接な業務連携を深め合い、相互のより良き向上発展と、取引の拡大強化に努めてきた。
(5)
昭和33年以来、毎春3月には全国の大手水産物荷受機関と全国的な視野に立った水産物の需給動向並びに価格動向等の展望についての協議や情報交換の場としての取引懇談会を開催してきた。現在は上記「主な事業」に記載のとおり、魚種ごとに年4回開催している。
(6)
現在、出荷業者の大半は産地で冷蔵庫、加工場を経営しており、昭和52年に始まった200海里時代による原魚不足の経営危機打開のため、国に加工業維持経営安定資金融資制度実現の道を開く等、業界の経営健全化対策に積極的に取り組んできた。
(7)
道内の水産加工業をみると、その生産量は、近年概ね横ばいの70万トン前後で推移しているが、漁業生産とあわせ、水産業は本道の基幹産業となっているが、我が国の食用魚介類自給率は60%(平成26年度)であり、輸入に依存する情勢が続いているが、産地と消費地を結ぶ先兵役の荷主達は、今後とも経営の合理化に励み、消費者が求める水産食品の安全・安心にも心がけて先を見通した近代的な流通の担い手として与えられた社会的使命を果たして参ります。
 

沿革

沿革
  昭和29年 7月25日 任意団体「北海道鮮魚荷主協会」設立
  昭和33年10月14日  社団法人化 (設立許可 農林大臣)
  昭和39年 1月 8日 名称を「社団法人北海道水産物荷主協会」に改称
  平成24年 1月 4日 一般社団法人に移行 (移行認可 北海道知事)
 

お問い合わせフォームへのリンク

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