一般社団法人北海道水産物荷主協会のホームページへようこそ!!

 

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本協会は昭和29年7月、北海道の産地卸売市場に所属する鮮魚出荷専業者の有志103人が集まり、連絡と親睦を目的として「北海道鮮魚荷主協会」の名称で発足し設立した。
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設立以来、60年の歳月を重ね平成26年の総会は創立60周年を迎えた。時代の変遷と共に紆余曲折を辿りながら、水産王国北海道と呼ばれている北海道産の水産物を広く全国の消費者へ供給する重要な流通組織機構としての社会的・公益的な役割を分担し、業界がその時代、時代に直面した数多くの課題や問題克服のため活発な事業展開を推進し、業界の発展と近代化に貢献し、広く地域産業の振興と食料の安定的、円滑な流通の実現を目指し、国民生活向上に一役果たしてきた。
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昭和33年10月には組織を社団法人化し、同38年8月には塩干物・冷凍水産物の流通増大という社会的要請に応え、協会の名称を現在の「北海道水産物荷主協会」に改め、水産物全般にわたる出荷、卸売を営む業者が多数参加できるよう定款を変更し、昭和39年1月に定款変更の認可を得た。
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昭和52年、黒船再来とも言われた国際海洋法改正に端を発した200海里時代突入を契機に、輸入水産物の搬入による加工品出荷を含んだ国際化時代を展望して、本会事業に協賛する全国の大手水産物荷受機関に要請し、本会の特別会員として加入して頂き、本会会員と密接な業務連携を深め合い、相互のより良き向上発展と、取引の拡大強化に努めてきた。
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昭和33年以来、毎春3月には全国の大手水産物荷受機関と全国的な視野に立った水産物の需給動向並びに価格動向等の展望についての協議や情報交換の場としての取引懇談会を開催してきた。現在は上記「主な事業」に記載のとおり、魚種ごとに年4回開催している。

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現在、出荷業者の大半は産地で冷蔵庫、加工場を経営しており、昭和52年に始まった200海里時代による原魚不足の経営危機打開のため、国に加工業維持経営安定資金融資制度実現の道を開く等、業界の経営健全化対策に積極的に取り組んできた。
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道内の水産加工業をみると、その生産量は、近年概ね横ばいの70万トン前後で推移しているが、漁業生産とあわせ、水産業は本道の基幹産業となっているが、我が国の食用魚介類自給率は60％(平成26年度)であり、輸入に依存する情勢が続いているが、産地と消費地を結ぶ先兵役の荷主達は、今後とも経営の合理化に励み、消費者が求める水産食品の安全・安心にも心がけて先を見通した近代的な流通の担い手として与えられた社会的使命を果たして参ります。